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資本金1ドルで起業って格好いい?本当のとこ

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こんにちは。うめのパパです。

資本金1ドルで起業したって話しを聞くと、“かっけぇーー”って思ったりしませんか。わたしは思っていました。

ミャンマーで会社設立をお考えの方は、下の記事もお読みになってください。

ミャンマーでは、資本金1米ドルから会社を設立することができます。わたくしも1米ドル起業にあこがれがあったのですが、あきらめました。

株式会社の現実

わたくしの場合、2人で起業することになったので、株式総数が最低2以上必要でした。1米ドルだと株式総数を2にして2人に割り当てることができないんです。

しかし、極力少ない資本金でと思い、100米ドル以下の資本金で会社を設立しました。

最初にまとまった費用を用意しなくていいのは良かったのですが、ちょっとした落とし穴があったんです。

手持ち資金をマイナスにできない

うめのパパは、日本で個人事業主として確定申告をしています。なので、少しだけ経理のことが分かっているつもりでした。

でも、それが落とし穴なったんです。個人事業主の場合、“事業主借”や”事業主貸”のような勘定項目が使えます。

そのため、赤字の補填を簡単にできてしまうんですが、株式会社の場合、経営者からすると自分の会社でも、個人と法人を分けて考えなければなりません。

そして、法人の出納帳を赤字にすることができないんです。絶対に、資金を使い果たすことが許されません。

運転資金の準備方法

つまり、法人は営業を続けている以上、一定の運転資金を持っていることになります。その運転資金を準備するために使えるのが、以下のような方法です。

  • 金融機関からの融資
  • 役員からの借入金
  • 増資

金融機関からの融資

例えば、資本金1米ドルで会社を設立したとします。そして、オフィスを借ります。一瞬で赤字になります。

信用

赤字にできないので、そのお金を工面する必要があるのですが、資本金がたった1米ドルの会社を金融機関が信用してくれるはずがありません。

金融機関からの融資を受けることを考えるのであれば、資本金1米ドルは少なすぎると言えるでしょう。

役員からの短期借入金

法人が必要なお金を、社長が貸している状態です。社長からすると、自分の会社なのでポケットにあるお金を法人の口座に入れることを惜しまないかもしれません。

しかし、この行為は、法人が社長に借金をしていることを意味します。計画性なしにこの行為を続けるととんでもないことになります。

デメリット

もしも、社長が不慮の事故や病気で突然亡くなってしまったとします。家族にいろいろ相続することができるものがあるかもしれません。

それらを相続しようとすると、会社が社長にしていた借金も相続することになってしまいます。

例えば、法人が社長から1,000万円借り入れていたとします。社長の手元には、その1,000万円はありませんが、いつか返ってくるお金として計算されます。

そのため、社長の財産を相続した人たちは、手元にない1,000万円にかかる税金を支払う必要があるのです。

対処方法

こうしたことを避けるためには、法人が役員から借入する金額を適正な額に保つよう、日頃から気を付け調整しておく必要があります。

役員からの借入金を適正な金額に保つ方法には、以下のような方法があります。

  • 返済
  • 増資
  • 債務免除

これらの方法を利用する際に、どんなことを気を付ける必要があるのでしょうか。特に、ミャンマーで会社を維持している場合について、近いうちに書きたいと思います。

理想的な資本金の額

このように考えると、“格好いい”なんて理由で安易に資本金を低額に設定するのは、賢明な行為ではないことが分かります。

もちろん、十分な運転資金を持っており、かつ売り上げをどんどんあげられる自信がある方なら問題ないかもしれません。

試算してみよう

では、理想的な資本金の金額はどのように計算すればいいのでしょうか。

理想的な金額

一般的に、資本金の理想的な金額は、3ヵ月分の運転資金と言われています。ですから、運転資金に何が含まれるかを知っておかなければなりません。

運転資金に含まれるもの

まずは、オフィスや店舗の家賃です。ミャンマーの場合、賃貸契約は半年や1年契約が一般的です。

一括で6ヵ月、1年もしくはそれ以上の期間の家賃を支払わなければいけないため、まとまった金額が必要になります。

オフィスや店舗を賃貸した場合、物件にもよりますが改装したり大型設備を設置したりする必要があるかもしれません。

また、デスクやパソコンなどの備品をそろえる必要もあるでしょう。名刺の印刷やホームページの制作にも費用がかかります。

もしスタッフを雇うとすると、人件費も必要になってきます。これらの費用を計算し、資本金として設定しておくと当面は安心かもしれません。

ミャンマーで会社設立を考えておられる投資家の方が気をつけなければならない滞在期間については、下の記事にまとめています。