ミャンマー起業navi

ミャンマーを目指すなら知らなきゃ損するお話

小規模会社でも?商業税の集金と納付と申告

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ヤンゴン市庁舎

こんにちは。うめのパパです。

海外に行くと、カルチャーショックを受けますよね。ロングステイの場合、その気持ちをどう納得させるかに難しさを感じたりします。

ミャンマーで会社設立する場合、しなければならないことを下の記事にまとめました。ぜひ、ご覧ください。

海外生活でいろいろ戸惑いを感じてしまう大きな理由の1つは、言語です。言葉が通じないと、なんでなどの理由を理解するのは大変です。

もう1つ、文化の違いも壁となります。なんで、これがすぐできないのか?なんで、こんなルールがまかり通るのか?頭が付いて行きません。

でも、それを簡単に解決する言葉があります。

郷に入っては郷に従え

わたしたちが切り替えれば、それで解決です。でもそう言われると、もう一つの言葉が思い浮かびます。

言うは易く行うは難し

小規模会社とは

ミャンマーには、小規模会社という分類があります。小規模会社に分類されるのは、以下の条件をすべて満たす会社です。

  • 年間収入合計が50,000,000mmk以下
  • 従業員が30名以下

こういった小規模会社について、Commarcial tax(商業税)については、以下のように定められています

基本となる税率は5%であるが、乗用車、宝石類、酒類、たばこなどの特定品目については、最大80%までの高い税率が課せられている。毎年行われる連邦税法改正により、非課税項目等が一部変更されている。
なお、課税年度内の売上高が5,000万チャット未満の事業者は、非課税事業者として商業税の申告納税は免除される。

税制 | ミャンマー - アジア - 国・地域別に見る - ジェトロの“商業税>1. 居住者・非居住者と課税所得の範囲>b. 課税対象取引と税率”より

小規模会社と商業税

そうです。小規模会社には、Commarcial tax(商業税)の納付義務はありません。

しかし、外資系小規模会社がお世話になるMTO2(Medium Taxpayer Office 2)の職員の多くは、Commarcial tax(商業税)の支払いを求めてきます。

中には、上手に税務ガイドなどを見せて話し、納税免除を勝ち得た社長さんもいるようです。

しかし、たいていはそうはいきません。なぜなら、税務署に限らずミャンマーの方たちは、自分の理解がルールだという認識を持っておられるからです。

つまり、システムがどうかとか法律がどうかを基準とするのではなく、それを自分なりに理解したものをルールとして求めてきます。

そして、あんなにやさしい人懐っこい性格の人たちが、ルールに関しての話になると何を言われても折れません。むしろ、どんどん意固地になっていくんです。

と言うことで、法律上では小規模会社に当てはまる企業はCommarcial tax(商業税)の納付義務はありませんが、現実的には納付することになるでしょう。

商業税の集金

ここまで内容だけだと、なんか一方的に損失を被っているように感じるかもしれません。

でも、そうでもないんです。なぜなら、このCommarcial tax(商業税)は基本的にお客様から集金するものだからです。

 例)集金額:売上+Commarcial tax(商業税)=105,000mmk   

   売上:100,000mmk

   Commarcial tax(商業税):100,000mmk×5%=5,000mmk 

   納付額:5,000mmk

もし、お客様よりCommarcial tax(商業税)をいただいていないのであれば損失ですが、上記のように集金しているのであれば、それを納付するだけなのです。

上記の例の場合、Commarcial tax(商業税)5,000mmkは売上の一部ではなく、経理上は預り金になります。

「預かってきたものは、ちゃんと税務署に払ってね。」という税務署の要求は、理にかなったものです。

貴社がもし小規模会社に当てはまる企業だったとしても、請求額には売上だけでなく、売上の5%にあたるCommarcial tax(商業税)を含めるようになさってください。

そうすれば、損失を被ることなくCommarcial tax(商業税)の納付ができます。少し手間がかかりますけどね。

商業税の納付

お客様から預かったCommarcial tax(商業税)は、請求月の翌月10日までに納付しなければなりません。

2021年2月に請求書を発行した売上にかかるCommarcial tax(商業税)は、2021年3月10日までに納付する義務があります。

そうしないと、罰金を取られることがありますから、気を付けるようになさってください。

Commarcial tax(商業税)の納付は、銀行のインタネットバンキングやMPUを利用して支払うことが可能です。

KBZ銀行のインタネットバンキングを利用すると、納税額+手数料(4,500mmk)が必要です。

IRDのTax PaymentのページからMPUで支払うと、納税額+手数料(2,000mmk)です。IRDのTax Paymentのページは、リンク集にまとめております。

MTO2でCommarcial tax(商業税)の納付書類を作ってもらい、ダウンタウンのEconomic Bankまでタクシーで行く値段を考えると、断然お得です。

売上がなかった月は、Commarcial tax(商業税)の納付義務もありません。

商業税の申告

Commarcial tax(商業税)の納付は請求月の翌月10日までですが、商業税の申告は四半期ごとに行うようになっています。

Quarterly Commercial Tax Return(四半期商業税申告書)を各四半期内に納付したCommarcial tax(商業税)の納税証明書と一緒に提出する必要があります。

もし、四半期内に売上がなかったとしてもCommarcial tax(商業税)の納税者登録がお済みの場合は、売上なしでQuarterly Commercial Tax Return(四半期商業税申告書)を提出する必要がございます。

Quarterly Commercial Tax Return(商業税申告書)の提出窓口は、以下のリンク集にまとめています。ご覧ください。

商業税の確定申告

各会計年度終了後3ヵ月以内にAnnual Commercial Tax Return(年次商業税申告)によって、年次確定申告を行う必要があります。

もし、1年売上がなかったとしてもCommarcial tax(商業税)の納税者登録がお済みの場合は、売上なしでAnnual Commercial Tax Return(年次商業税申告)を提出する必要がございます。

こちらも、IRDのe-Filingを利用することが可能です。しかし、Income Tax(法人税)の申告や財務諸表の提出などもあるため、会計事務所にお願いされる社長さんが多いでしょう。

実は小規模会社の場合、会計事務所にお願いしなくても年次報告を済ませることが可能です。そのことについては、下の記事に書きました。ぜひ、ご覧ください。